① 負傷者の救助

人命第一です。
負傷者がいる場合はすぐに救急車を呼びましょう。

② 警察に通報

交通事故の大小にかかわらず必ず警察へ届け出ましょう。
警察への通報は法律上の義務となっており、怠ると処罰の対象となります。
通報しなければ保険の支払い等に必要な「交通交通事故証明書」が発行されません。
また、こちらが被害者でむちうち症などのおケガがあれば、後日電話でも構いませんので「人身交通事故扱い」の届け出も行ってください。

③ 二次災害の防止

警察が来るまでは基本的には交通事故現場をそのままにしておくのがよいのですが、追突の恐れや道をふさいでいる等、二次災害の危険がある場合には事故車両を安全な場所に移動させましょう。
可能であれば、移動させる前に携帯電話などで証拠写真を撮っておきましょう。

④ 相手の確認

警察が来るまでの間に相手の車検証・免許書を確認しましょう。

■ 相手の住所・氏名・電話番号・免許書の登録番号
■ 相手の勤務先と雇い主（業務中の交通事故であれば、原則として雇い主にも賠償責任が発生します）
■ こちらが被害者の場合、加害者が加入している自賠責保険・自動車保険（任意保険）の会社名・証明書番号など、相手が無免許だったり自賠責保険や任意保険に加入してない場合もあるため、警察も確認しますが自分でも必ず確認しましょう。

⑤ 目撃者の確保

目撃者がいる場合は、その方の名前と連絡先を確認し、後日改めて交通事故の証言をお願いする場合があることを伝えます。
できればお願いをして警察が来るまで待っていてもらいましょう。

⑥ 交通事故状況の確認

記憶が鮮明なうちに、できるだけ詳しく記録して携帯電話などで写真を撮っておきます。

■ 交通事故が起きた日時・状況
■ 交通事故現場の住所・周辺の状況
■ 相手の車両ナンバー・自分の車両のキズ・相手の車両のキズ（写真二枚程度）賠償交渉の時に、お互いの言い分が食い違ったりして解決するまで長時間を要してしまう場合があります。
また、説明が曖昧だった為に不利な状況になる場合もありますので、後でどうだったか悩まないように自分できちんと整理しておきましょう。

⑦ 自分の加入している保険会社へ連絡

ご加入の保険会社へ必ず連絡をいれましょう。
交通事故の場合、２４時間受付をしている保険会社がほとんどです。
自己の判断で示談にせず、加入している保険会社に一度ご相談下さい。

⑧ 医療機関への受診

交通事故の場合、事故直後は交通事故によるショックや緊張の為、自覚症状を感じられず、後日気分が落ち着いた頃からお身体の痛みや、不調を訴えられ来院される方が多く見受けられます。
通常、交通事故後１～２週間以内に医療機関を受診されれば交通事故に起因する痛みと認定されますが、交通事故後１ケ月を超えて受診した場合、交通事故との因果関係を証明しにくくなり、慰謝料や治療費等の保証を受けられないケースもあります。
交通事故後、少しでも痛みや不調を感じられたら、できるだけ早く医療機関を受診されて下さい。